目的
キャンセルポリシー（キャンセル料）の設定および運用において、法的根拠と社会的妥当性を担保し、店舗の皆様とお客様間のトラブルを未然に防止することを目的としています。
キャンセルポリシーの作成方法
■ 正当性 〜キャンセル料の法的根拠〜
キャンセル料請求の法的根拠は、民法や消費者契約法などに基づきます。飲食予約が契約として成立し、無断キャンセル等により損害が生じた場合、飲食店は損害賠償（キャンセル料）を請求できます。
■ 妥当性 〜社会通念上の合理性〜
キャンセル料は、実際に発生する平均的損害に即して設定し、通知のタイミングや顧客への説明も含め、社会的合理性を確保することが重要です。
予約直後から変更及びキャンセルが発生した際も、キャンセル料が発生するようなポリシーは妥当性が無いものとみなされる可能性があります。
設定例（参考）
以下は、一般的に妥当とされるキャンセルポリシー例です。
| 48時間以内キャンセル | 予約金額の50% |
| 24時間以内キャンセルまたは無断キャンセル | 予約金額の100% |
※完全予約制とウォークイン型の店舗では考え方が異なります。団体予約や貸切予約では個別設定も可能です。
運用上の注意点
当記事でご案内している内容でキャンセルポリシーを設定する必要は必ずしもございませんが、チャージバックの補填対象外となる可能性がございますことを予めご了承ください。
なお、キャンセルポリシーは、予約時にゲストの同意を取得することが必要です。トラブル発生時は、事実関係と損害額の記録・説明が求められます。特別対応（例：自然災害等）の場合は店舗判断で柔軟に対応することが望まれます。
キャンセルポリシーは「店舗の皆様」と「お客様」の契約に基づくものであり、弊社はポリシーの責任主体ではありません。